お問い合わせ

お問い合わせ

必要事項にご記入いただき送信して下さい。
内容を確認しましたら担当よりご連絡させていただきます。

お問い合わせの種別 ※必須
お問い合わせ内容 ※必須
物件名
*売りたい方もご記載ください

物件の種別
*少なくとも1つお選びください
物件所在地
*売りたい、貸したい方のみ

ご希望価格
*売りたい、貸したい方のみ

土地・建物面積
*売りたい、貸したい方のみ

間取り
*売りたい、貸したい方のみ

築年数
*売りたい、貸したい方のみ

ご売却理由
*売りたい方のみ
ご予算
*買いたい、借りたい方のみ

エリア
*買いたい、借りたい方のみ

ご入居予定時期
*買いたい、借りたい方のみ

お名前 ※必須
フリガナ
ご住所
お電話番号
メールアドレス ※必須
メールアドレス(確認用) ※必須
確認のため、同じメールアドレスをもう一度入力してください
その他

個人情報保護方針

ひまわり住宅有限会社(以下「当社」といいます)は、個人情報の取扱いについて、次のとおり対応させていただきます。

1. 個人情報保護の方針
当社は個人情報保護法および関連する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
2. 個人情報の定義
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。
3. 個人情報の取得、利用、提供
個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただきます。ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。
4. 個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は以下のとおりです。
(1) 不動産の売買、賃貸、仲介、管理、コンサルティング等の取引に関する契約の履行、及び情報、サービスの提供。
(2) 当社が取り扱う商品に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
(3) 上記(1)、(2)の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動、及びアンケートのお願い等のマーケティング活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
5. 個人情報第三者への提供
当社は、上記利用目的の達成に必要な範囲で、第三者に提供することがあります。なお、所定の手続きに従い、ご本人からの申し出がされた場合は、第三者への提供は停止します。
(1) 個人情報を提供する第三者は以下のとおりです。
 ア. 他の宅地建物取引業者
 イ. 物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構
 ウ. 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
 エ. 融資等に関する金融機関
 オ. 不動産管理等に関する不動産管理会社、警備会社
 カ. 不動産販売および建築における販売代理会社・媒介会社・設計会社・施工会社・測量会社
 キ. アフターサービス、アフターメンテナンス、不具合の対応における補修担当会社、住宅設備機器メーカー
 ク. 開発事業等に伴う許認可申請を行う行政機関
 ケ. その他、上記1の利用目的の達成に必要な範囲の相手先
(2) 第三者に提供する個人情報の項目は以下のとおりです。
 ア. 依頼主の氏名
 イ. 依頼主の住所
 ウ. 物件所在地
 エ. 物件面積
 オ. 物件にかかる公法上の制限
 カ. 物件の取引希望金額等
 キ. その他賃貸用物件にかかる借主の状況、貸室の稼動状況、収支の状況等、対象業務にかかる取引を行うに際し必要となるデータ項目
(3) 個人情報を第三者に提供する手段又は方法は、以下のとおりです。
 ア. 書面
 イ. 郵便物
 ウ. 電話
 エ. インターネット掲載
 オ. 電子メール
 カ. 広告媒体等
6. 個人情報の安全管理措置
当社が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
7. 個人情報の開示・訂正等の手続き
当社が管理する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するご本人からの要請については、本人であることを確認した上で、速やかに、合理的な範囲で必要な対応をします。
8. 個人情報保護に関する問合せ先
当社の個人情報の取り扱い及び管理についてお問い合わせは下記までお願いします。
ひまわり住宅有限会社
〒520-3333
滋賀県甲賀市甲南町希望ヶ丘2−7−1
電話番号:0748-86-3110
Mail:info@himawari-jutaku.jp
9. 基本方針の改訂・変更
本基本方針は法令などの制定改廃や情勢の変化により適宜変更します。